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『 税金 』 内のFAQ

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  • 市税等の納付書の金額を訂正して納付したいのですが。

    原則として、内訳金額の訂正は可能ですが、合計欄の訂正はできません。 市県民税の特別徴収について、年度途中の従業員の異動があった場合は、訂正可能な場合がありますので、収納課収納係にお尋ねください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示

    • No:417
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 軽自動車の継続検査時に必要な車検用納税証明を発行してほしいのですが。

    地域センター、地区事務所または事務所で発行することができます。 本人からの申請の場合は、運転免許証など本人確認ができるものが必要です。 代理人からの申請の場合は、代理の方の運転免許証など本人確認ができるものと本人からの 委任状が必要ですが、車検証の写しがあれば委任状は不要です。 http://www.ci... 詳細表示

  • 固定資産税の納税通知書はいつ送られてきますか。

    毎年5月10日に発送します。10日が土日に重なるときは、翌月曜日に発送します。なお、固定資産税納税通知書は、土地・家屋と償却資産は分けて作成しています。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示

  • 医療費控除はいくら以上ならできますか?

    支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引いた残額が、その年の総所得金額等の5%以上(ただし、所得が200万円以上の場合は10万円以上)であれば医療費控除の対象となります。  また、通常の医療費控除との選択により、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、ご自身の健康の保持増進及び疾病の予... 詳細表示

    • No:3562
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 13:32
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 令和5年分の確定申告書と令和6年度(令和5年分)の市・県民税申告書はいつか...

    令和6年度の発送日は1月23日です。 【配布場所】 ・市民税課(市役所3階) ・各地域センター ・各地区事務所、三重地区市民センター、消費者センター ※注 確定申告書については、国税庁が電子申告を推奨し申告書発行部数を縮小しているため、配布部数に限りがあります。無くなり次第終了となり... 詳細表示

    • No:3394
    • 公開日時:2019/05/01 16:32
    • 更新日時:2024/01/25 10:38
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 「過誤納金還付(充当)通知書」についてというお知らせがきたのですが、どうす...

    お手元にある還付通知書の中段をご覧ください。還付方法を記載しております。「振込予定日」と「指定口座」の記載のあるものは、当該口座へ還付いたします。 また、還付通知書の下部に「過誤納金還付金口座振込依頼書」の記載がある場合は、同依頼書に振込を指定される金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人等の必要事項をご記... 詳細表示

    • No:403
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2022/12/23 16:39
    • カテゴリー: その他
  • 公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

    「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者(特別徴収義務者)が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。  今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示

    • No:337
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 14:59
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 年の途中で退職したが、申告は必要か?

    市・県民税申告は、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得があるかたは申告が必要です。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人)+... 詳細表示

    • No:3567
    • 公開日時:2015/01/16 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 11:34
    • カテゴリー: 市・県民税  ,  退職
  • 法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか?

    営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。                   金額:1部300円 受付:各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立(設置)申告書」「法人の異動届... 詳細表示

  • 路線価の閲覧はできますか。

    資産税課で閲覧できます。 なお、相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。 長崎税務署 電話095-822-4231 また、インターネットでも公開しています。(財)資産評価システム研究センターの全国地価マップhttp://www.chikamap.jp/ から検索してください。... 詳細表示

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