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私の市・県民税は、勤め先の給与から特別徴収(天引き)されていますが、副業を...
長崎市においては、複数の事業所から給与収入がある場合は、主たる1つの会社において市・県民税をまとめて特別徴収(天引き)することになりますので、分けて納付することはできません。また、給与所得以外(事業所得や不動産所得など)の所得については、確定申告又は市・県民税の申告の際に、納付方法の選択の欄において「自分で納付」... 詳細表示
申告期間中(令和7年2月3日から3月17日まで)は市民税課窓口では受け付けていません。市内各地域センター管内の拠点会場を巡回しますのでお近くの会場での申告をお願いします。 お住まい(在勤地・在学地)の地区の申告会場の日程では都合がつかないかたは、「市役所2階多目的スペース(3月3日(月曜日)から3月17日(月曜... 詳細表示
特別徴収(特徴)で給与支払報告書(給報)を提出しましたが、その後に退職(休...
「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封している「特別徴収事務の手引き」に掲載している「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の様式をコピーするか、下記よりダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ、市民税課へ提出してくださ... 詳細表示
毎年1月1日現在の所有している資産について、その種類、数量、取得価額等を記載した申告書を、長崎市資産税課に提出してください。郵送でもかまいません。 提出期限は、1月31日です。(土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。) 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131... 詳細表示
市税等の納税通知書を紛失したのですが、どうすればいいですか。
納税通知書に代わる証明書を発行いたします。 なお、「特別徴収の通知書を紛失したので再発行してほしい」というお申し出につきましては、通知書の再発行はできませんが、所得・課税証明書で代用できる場合がございます。 所得・課税証明書は、地域センター、地区事務所、事務所または市民サービスコーナーで発行しております。また... 詳細表示
【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】で発行する登記簿謄本や合併契約書などの写しを添付してください。 また、合併消滅会社の支店を合併存続会社が引き継ぐ場合等、長崎市内に新たに事業所、事務所等を設置する場合には、「法人の設立(設置)申告... 詳細表示
市・県民税申告は、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得があるかたは申告が必要です。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人)+... 詳細表示
法人市民税の申告用紙・届出用紙(確定申告書、予定申告書、法人の異動届出書等...
3つの方法があります。 1.郵送で入手する場合 【市民税課法人市民税係】までご連絡ください。郵便にて送付いたします。 <連絡先>〒850-8685 長崎市魚の町4番1号 長崎市理財部市民税課 法人市民税係 ... 詳細表示
軽自動車税(種別割)を口座振替した場合の車検用の納税証明書はどのようになりますか
軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)の開始により、軽自動車車検協会で、軽自動車税の納付状況が確認できるようになりましたので、原則、納税証明書(車検用)の添付は不要です。ただし、軽自動車税の納付から1週間以内に車検が必要な方、新規購入や名義変更により、新たに所有者となられた方(今年度の軽自動車税が課税されていな... 詳細表示
長崎市内にある支店を閉鎖(廃止)する場合の、法人市民税の手続きについて知りたい
【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」を提出してください。 本店が郵送で手続きすることも、支店等が手続きすることもできます。 この際、支店登記のあるときは、支店廃止登記した【法務局】が発行する登記簿謄本(写しでも可)を添付してください。支店登記していないときは、添付書類は必要ありません。 なお、長... 詳細表示
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