095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
煙を感知して知らせる「煙式」と熱を感知して知らせる「熱式」がありますが、火災予防条例で義務化しているのは、「煙式」の火災警報器です。 詳しくは消防局予防課または所轄の消防署にお問い合わせください。 消防局予防課 095-822-0429 中央消防署 095-820-0119 北消防署 09... 詳細表示
一般の家庭に置いてある消火器は、法律上の点検義務はありませんが、製造業者において3ヶ月から半年を目途にさびや変形がないかといった自主点検を勧めています。また、さびや変形などが見られるものにあっては、使用せず専門業者に相談ください。なお、長崎県消防設備協会(電話095-827-4756)にお問合せいただければ、お近... 詳細表示
消防団の活動には、主に次の活動があります。 ○ 火災が発生した際、消火活動を行います。 ○ 地震や台風等の自然災害が発生した際、防御、救助活動を行います。 ○ 各種災害に備えて、放水訓練やポンプ操法訓練を実施しています。 ○ 関係機関からの依頼により、行方不明者捜索活動に協力しています。 ○ 防火・... 詳細表示
消防団とは ○ 郷土愛護の精神に基づき、本来の仕事の傍ら昼夜を問わず地域住民の生活を守るために活動している方々です。 ○ 長崎市消防団は、1つの消防団に18地区、70の分団で組織されています。 ○ 消防局との強固な連携のもと、水火災や地震、台風等の各種災害時に、警戒防御活動を行います。 ○ 災害時の対... 詳細表示
聴覚や言語を発することに不自由がある方が緊急通報する場合はどうしたらよいですか?
次の3つの方法により対応しています。 1 ファックスによる119番通報 次の内容を記入した用紙をセットして119番(市外局番なし)を押して送信してください。 (1)火事、救急、救助の別 <通報例>「火事です。○○が燃えている」「救急、けが人がいる」 (2)消防隊・救急隊・救助隊が向かう... 詳細表示
エネルギー使用の合理化を進めるため、床面積が300平方メートル以上の建物を新築又は増改築する場合は、建築物省エネ法の届出が必要です。 また、非住宅部分の床面積が2000平方メートル以上の建築物の新築・増改築を行う場合は、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受ける必要があります。 詳しくは建築指導課... 詳細表示
耐震、バリアフリー、省エネのリフォームを実施した時の所得税の控除について教...
詳しくは、所管の税務署へお尋ねくださるか、国土交通省の住宅税制に関するお知らせをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html FAQ作成担当部署:建築部建築指導課 詳細表示
「都市再生」を進め、長崎の魅力の強化を図ることにより、少子高齢化による人口減少が見込まれている長崎市の定住人口の減少を緩やかにし、交流人口の増加を図ることが可能となると考えております。そのため都市基盤施設の集中的な整備等に要する費用へ補助金の支援を受けることで各種事業の進捗を図り、長崎市の発展に努めてまいります... 詳細表示
地域の目指すべき姿として、「平和と文化の国際交流拠点都市長崎の再生」を掲げております。これは、長崎市が世界へ被爆者の声や願いを発信し続け、国際文化交流都市として交流人口を拡大し、その経済波及効果により、長崎の活力の再生・向上を目指すという意味で設定しております。 あわせまして、3つの整備目標「都市の魅力の強... 詳細表示
都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金事業)について知りたい。
都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)は、地域の歴史・文化自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効果的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための国の支援制度です。 長崎市では、現在下記の2地区において実施しております。 ... 詳細表示
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