斜面地等に住んでいる高齢者への外出支援（移送支援サービス）について教えてく...

長崎市では、車両が入れない斜面地等に住んでいる高齢者のかた（要支援・要介護の認定をうけているかた）の外出を支援する「移送支援サービス　いこ～で」があります。 なお、一定の階段数や距離の条件があります。ご利用にあたっては、担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）にご相談ください。 【申請に必要なもの】 ... 詳細表示

介護保険施設を利用する際の食費・居住費の負担額減額について教えてください。

　特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護を利用する場合、通常の1割～3割のサービス費に係る利用者負担額とは別に、食費及び居住費（滞在費）の負担が必要です（その他、日常生活費の負担も必要になります）。 　その食費及び居住費については、国が基準となる額（基準費用額）を定... 詳細表示

介護保険被保険者証を紛失・破損・汚損したのですが、再発行はできますか。

再交付申請書等を介護保険課又は各地域センターに提出してください。 再交付申請書及び委任状の様式は長崎市のホームページからダウンロードすることができます。 1　郵送交付の場合 再交付申請書を介護保険課へ郵送、又は各地域センターの窓口（中央地域センターの場合は市役所1階⑪番窓口）に提出してく... 詳細表示

死亡した後に、介護保険料の変更通知が届き、納付書が同封されていました。その...

被保険者本人が死亡した後に送付される変更通知には、以下のようなケースがあります。 ●納付書が同封されていた場合 通知を送付した時点で保険料の未納分があります。本人死亡の場合は、介護保険法第132条により、世帯主及び本人の配偶者が連帯納付義務者となりますので、世帯主か配偶者に対して納付をお願いすることとなり... 詳細表示

65歳以上のかた（第1号被保険者）の介護保険料はどのようにして決まるのですか。

まず、保険料の基準額を設定します。基準額の出し方は、長崎市の介護保険サービスに必要な費用の23％を長崎市の65歳以上のかたの人数で割った額となります。基準額は3年ごとに見直しており、長崎市の場合は、令和6年度から令和8年度までの期間は年額81,600円です。 この基準額をもとに、年度初日（4月1日）の世帯の市町... 詳細表示

介護保険の利用料が高額になった場合の「高額介護（介護予防）サービス費」の支...

　ひと月の介護サービスの利用者負担の合計が、利用者負担の上限額を超えた場合、超えた分については、後から「高額介護（介護予防）サービス費」として支給されます。ただし、利用者の世帯の状況や所得などで上限額が異なります。 上限額については、長崎市のホームページ「介護保険で利用できるサービス」に一覧表を載せておりますの... 詳細表示

介護保険の住所地特例とはどのような制度ですか。

　長崎市の介護保険の被保険者であったかたが市外へ転出（住民票を異動）し、転出と同時に介護保険施設等へ入所（住民票住所も施設へ異動）した場合、長崎市が引き続き介護保険の保険者となります。これを「住所地特例制度」といいます。 　この場合、介護保険料の賦課や要介護・要支援の認定、介護サービス（給付）については長崎市が引... 詳細表示

介護保険負担割合証について教えてください。

　介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただく必要があります。このため、要介護（要支援）認定をお持ちの方に利用者負担割合（1～3割）を記載した「介護保険負担割合証」を交付しています。 ※新規に要介護・要支援認定を受けたときに介護保険被保険者証と併せて交付します。 介護保険... 詳細表示

65歳になり介護保険料の納入通知書（納付書）が送られてきましたが、介護保険...

　65歳以上のかたの介護保険料は原則年金から天引きされますが、65歳になられたばかりのかたについては年金保険者との事務処理の手続き上、年金天引きの開始までに約半年から1年間の時間を要します。65歳になられたばかりのかたについては長崎市から介護保険料の納入通知書を送付いたしますので、納付書による納付や口座振替の方法... 詳細表示

社会福祉法人による利用者負担の減額について教えてください。

社会福祉法人が提供する介護サービスを利用される場合に、申請を行うことで、利用料が軽減できる場合があります。 軽減の対象となるかたは、次の（1）～（3）のすべてに該当するかた及び生活保護を受給されているかたです。 　（1）世帯全員が市町村民税非課税のかた 　（2）特に生計が困難なかた 　（3）介護保険料を滞納して... 詳細表示