社会福祉法人による利用者負担の減額について教えてください。

社会福祉法人が提供する介護サービスを利用される場合に、申請を行うことで、利用料が軽減できる場合があります。 軽減の対象となるかたは、次の（1）～（3）のすべてに該当するかた及び生活保護を受給されているかたです。 　（1）世帯全員が市町村民税非課税のかた 　（2）特に生計が困難なかた 　（3）介護保険料を滞納して... 詳細表示

介護保険被保険者証を紛失・破損・汚損したのですが、再発行はできますか。

再交付申請書等を介護保険課又は各地域センターに提出してください。 再交付申請書及び委任状の様式は長崎市のホームページからダウンロードすることができます。 1　郵送交付の場合 再交付申請書を介護保険課へ郵送、又は各地域センターの窓口（中央地域センターの場合は市役所1階⑪番窓口）に提出してく... 詳細表示

斜面地等に住んでいる高齢者への外出支援（移送支援サービス）について教えてく...

長崎市では、車両が入れない斜面地等に住んでいる高齢者のかた（要支援・要介護の認定をうけているかた）の外出を支援する「移送支援サービス　いこ～で」があります。 なお、一定の階段数や距離の条件があります。ご利用にあたっては、担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）にご相談ください。 【申請に必要なもの】 ... 詳細表示

介護保険施設を利用する際の食費・居住費の負担額減額について教えてください。

　特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護を利用する場合、通常の1割～3割のサービス費に係る利用者負担額とは別に、食費及び居住費（滞在費）の負担が必要です（その他、日常生活費の負担も必要になります）。 　その食費及び居住費については、国が基準となる額（基準費用額）を定... 詳細表示

死亡した後に、介護保険料の変更通知が届き、納付書が同封されていました。その...

被保険者本人が死亡した後に送付される変更通知には、以下のようなケースがあります。 ●納付書が同封されていた場合 通知を送付した時点で保険料の未納分があります。本人死亡の場合は、介護保険法第132条により、世帯主及び本人の配偶者が連帯納付義務者となりますので、世帯主か配偶者に対して納付をお願いすることとなり... 詳細表示

本庁舎で介護保険関連の手続き窓口はどこになりますか。

●庁舎１階で受け付ける業務 【１２番窓口】 （介護保険課　受付） ①被保険者証等再交付申請書 ②介護保険制度の問い合わせ（介護保険料、介護サービス等） ③移送支援サービス利用者証交付申請書（内容変更・再交付を含む） ④移送支援サービス給付管理票 ⑤移送支援サービス支給申請書・請求書 ⑥... 詳細表示

介護保険負担割合証について教えてください。

　介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただく必要があります。このため、要介護（要支援）認定をお持ちの方に利用者負担割合（1～3割）を記載した「介護保険負担割合証」を交付しています。 ※新規に要介護・要支援認定を受けたときに介護保険被保険者証と併せて交付します。 介護保険... 詳細表示

65歳以上のかた（第1号被保険者）の介護保険料はどのようにして決まるのですか。

まず、保険料の基準額を設定します。基準額の出し方は、長崎市の介護保険サービスに必要な費用の23％を長崎市の65歳以上のかたの人数で割った額となります。基準額は3年ごとに見直しており、長崎市の場合は、令和6年度から令和8年度までの期間は年額81,600円です。 この基準額をもとに、年度初日（4月1日）の世帯の市町... 詳細表示

要支援・要介護認定を受けていない方はどのくらいですか？

令和５年９月末現在、６５歳以上の高齢者の方は１３５，４５１人であり、要支援・要介護認定者が２９，５３７人となっております。要支援・要介護認定を受けていない方は非該当といい、非該当の方は一般の方と事業対象者になります。事業対象者は「すこやかチェックリスト」（基本チェックリスト）を行った結果、介護予防・生活支援サ... 詳細表示

高齢者（６５歳以上）はどのくらいいるのですか？

令和４年９月末現在、６５歳以上の高齢者の方は１３５，４５１人となっております。 【問い合わせ先】 介護保険課保険料係　電話：095-829-1163 ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部介護保険課 詳細表示