日本赤十字社活動資金募集活動について教えてほしいのですが。

毎年、５月を中心に日本赤十字社活動資金募集活動を行っており、献血活動や災害救護活動に活用されています。 ※詳しい内容については、日本赤十字社長崎県支部長崎市地区（長崎市社会福祉協議会内）にお問い合わせください。 電話：095-828-1281 日赤長崎県支部該当ＨＰ　https://www.jr... 詳細表示

高齢者（６５歳以上）はどのくらいいるのですか？

令和４年９月末現在、６５歳以上の高齢者の方は１３５，４５１人となっております。 【問い合わせ先】 介護保険課保険料係　電話：095-829-1163 ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部介護保険課 詳細表示

【マイナンバーカード健康保険証利用】 利用者証明用電子証明書とは何ですか。

利用者証明用電子証明書とは、マイナンバーカードに搭載されている、インターネットのウェブサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用する電子証明書です。 （例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付等） 「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。 詳細表示

【マイナンバーカード健康保険証利用】 医療機関・薬局がマイナンバー（12...

医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはありません。 マイナンバー（12桁の番号）ではなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。 詳細表示

【マイナンバーカード健康保険証利用】 マイナンバーカードを健康保険証とし...

利用できる医療機関・薬局は厚生労働省のホームページでご確認いただけます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html また、利用できる医療機関・薬局の施設内には、マイナ受付ポスターやステッカーが掲示される予定です。 詳細表示

3割負担の区分Ⅰ・Ⅱになる場合は、限度額適用認定証を申請した方がいいのか。

限度額適用認定証をご提示いただくと、医療機関の窓口でのお支払いが、定められた上限額までとなります。高額な治療を受けられる方や、ご入院なさる方には申請をおすすめします。 ご提示のない場合は、一旦、医療費の3割をご負担いただきます。上限額を超えたお支払いがありましたら、診療月の約3か月後に高額療養費として還付があり... 詳細表示

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、住民税だけの申告でも対象...

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は住民税も対象となります。 ①セルフメディケーション税制の明細書(確定申告を行う人が作成します) ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②一定の取組を証明するための、前年1月1日から12月31日までの期間にお... 詳細表示

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）での「一定の取組」とは何か。...

確定申告を行う人の取組として、 ①インフルエンザの予防接種、②がん検診、③特定健康診査、または、後期高齢者健康診査、④人間ドック、⑤会社の定期健康診断、⑥高齢者の肺炎球菌の定期接種などが該当します。 詳細については、長崎税務署(TEL：822-4231)でお尋ねください。 ＦＡＱ作成担当課：... 詳細表示

後期高齢者の健康診査を受診したが、結果通知表を失くしてしまった。どうしたら...

①集団健診で受診された方 結果通知表の写しをお送りすることができます。無くされた旨と受診年月日を後期高齢者医療室にご連絡ください。当室が受診確認した後、結果通知表の写しをお送りいたします。 ②個別の医療機関で健康診査を受診された方 一部の医療機関について結果通知表の写しをお送りすることが... 詳細表示

生活困窮者就労訓練事業について教えてほしい。

　直ちに就労することができない生活困窮者に対して、就労の機会を提供するとともに、就労のために必要な知識や技術を習得する就労訓練等を実施する事業です。事業を行うためには、長崎市の認定を受けることが必要です。 ○お問い合わせ先　中央総合事務所生活福祉２課生活支援係（電話095-829-1144） "生活困窮者就労訓... 詳細表示