095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
1.内容 ひとり暮らしの重度の身体障害者の事故防止及び生命安全のため設置します。 緊急を要する事態となった時、ペンダント式のボタンを押すと受信センターへ信号が送られ、 協力員に連絡したり、必要な場合は救急車の要請等を行います。 協力員は、親族や知人等で、受信センターからの連絡に応じ、... 詳細表示
屋外で移動に著しい制限があり、次の要件のいずれかにあてはまる方。 ○全身性の障害がある方(両上肢及び両下肢に障害があり、その程度が1級) ○知的障害又は精神障害児がある方で、外出時の移動の支援が必要と認められる方 ただし、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援の支給決定を受けている方を除きます... 詳細表示
【高齢受給者証】高齢受給者証(国民健康保険証兼高齢受給者証)について教えて...
この国民健康保険証兼高齢受給者証には、医療機関等での窓口負担割合(2割か3割)が記載されており、国民健康保険に加入されている70歳から74歳までのかた全員に交付するものになります。 この証は70歳に到達した月の翌月(1日生まれのかたは70歳到達月)の1日から有効になり、該当されるかたには、70歳に到... 詳細表示
【マル学・マル遠】県外の大学へ進学するため、住民票を異動する予定です。長崎...
住民票の住所地で国民健康保険に加入していただくことが原則ですが、学生の場合、特例的に親元世帯の国民健康保険に継続して加入することができます。この場合、国民健康保険税は親元世帯の世帯主に課税されます。なお、学校を卒業するまでは、「修学中」であることを確認するため、毎年4月以降に手続きが必要になります。 ... 詳細表示
長崎市の介護保険の被保険者であったかたが市外へ転出(住民票を異動)し、転出と同時に介護保険施設等へ入所(住民票住所も施設へ異動)した場合、長崎市が引き続き介護保険の保険者となります。これを「住所地特例制度」といいます。 この場合、介護保険料の賦課や要介護・要支援の認定、介護サービス(給付)については長崎市が引... 詳細表示
申請の手続きは地域センターで受け付けます。 更生医療の申請には次のものが必要です。 ●自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(地域センターに備え付けています。市HPからダウンロード可) ●指定医療機関の主たる医師の意見書(地域センターに備え付けています。) ・更生医療を実施する指定医療機関の主たる医師として指定... 詳細表示
障害をお持ちの方の、自動車改造費用の助成について教えてください。
1.対象者 ア~エに該当する方 ア、上肢・下肢・体幹機能障害による身体障害者手帳1・2級 イ、長崎市内に居住している ウ、運転免許を有し、就労等に伴い自ら所有し運転する自動車を改造する方 エ、本人及び扶養義務者の所得制限有り 2.対象になる改造の内容 操... 詳細表示
【高額・委任払い】国民健康保険の被保険者で、月々の入院・通院等の自己負担が...
高額療養費委任払制度というものがあります。 これは高額療養費に該当する場合で、諸事情により一部負担金の支払いが困難である場合に限り適用されるもので、自己負担限度額だけを医療機関へ支払う制度です。 この制度を利用される場合は、まず、被保険者が病院側とお支払いについての相談を行ってください。その後、病院側より委任... 詳細表示
社会福祉法人が提供する介護サービスを利用される場合に、申請を行うことで、利用料が軽減できる場合があります。 軽減の対象となるかたは、次の(1)~(3)のすべてに該当するかた及び生活保護を受給されているかたです。 (1)世帯全員が市町村民税非課税のかた (2)特に生計が困難なかた (3)介護保険料を滞納して... 詳細表示
【長崎市生活支援相談センターとは】 生活保護までは必要ないと思うが、「生活が苦しい」「今後の生活に不安がある」「自分では仕事を見つけられない」「金銭管理が苦手である」などといったかたの相談をお聴きし、生活の立て直しを支援します。専門の資格を持つスタッフが対応いたします。 相談無料。 【所在地】〒850... 詳細表示
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