●「福祉用具の購入」
　介護保険から購入費の9～7割が支給されます。ただし、利用できる上限額は1年間に10万円までです。

　購入にあたっては、担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）または福祉用具専門相談員にご相談ください。
　介護保険の支給の対象となる福祉用具は次のとおりです。
（1）腰掛便座（ポータブルトイレ）　（2）特殊尿器（交換可能部品のみ）　（3）入浴補助用具（浴槽台、浴槽手すり、シャワーチェアなど）　（4）簡易浴槽　（5）移動用リフトのつり具の部分　（6）排泄予測支援機器

　なお、令和6年度介護報酬改定により、これまで貸与（レンタル）のみであった（7）固定用スロープ（8）歩行器（歩行車を除く）（9）単点つえ（松葉づえを除く）（10）多点つえ　については、令和6年4月から、「貸与」と「購入」のいずれかを選択することができるようになりました。

 

 

●「福祉用具の貸与」
　介護保険からレンタル料の9～7割が支給されます。なお、利用にあたっては、予めケアプランへの位置づけが必要ですので、担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）にご相談ください。
貸与できる福祉用具は次のとおりです。

（1）手すり（工事を伴わないもの）（2）歩行器　（3）スロープ（工事を伴わないもの）　（4）歩行補助つえ　
（5）車いす（車いす付属品を含む）　（6）特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）
（7）床ずれ防止用具　（8）体位変換器　（9）認知症老人徘徊感知機器　（10）移動用リフト（つり具部分を除く）
（11）自動排せつ処理装置
　なお、（5）～（10）は、原則要介護2以上の方しか利用できません。また、（11）については原則、要介護4以上のかたしか利用できません。

　また、令和6年度介護報酬改定により、これまで貸与（レンタル）のみの品目であった「固定用スロープ」、「歩行器（歩行車は除く）」及び「歩行補助つえのうち、単点つえ（松葉づえを除く）及び多点つえ」については、令和6年4月から、「貸与」と「購入」のいずれかを選択することができるようになりました。

 

【問い合わせ先】
介護保険課給付係　電話：095-829-1163

ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部介護保険課