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後期高齢者医療保険に加入しており、医療機関等の窓口で支払う自己負担割合(一...
一部負担金の割合は、住民税の課税のもととなる額で判定します。 住民税の課税のもととなる額が145万円以上の被保険者及びその世帯に属する被保険者(後期高齢者医療保険に限る)の一部負担金の割合は、3割(現役並み所得者)となります。 ただし、いったん自己負担割合が3割となっても下記の基準が該当する場合は... 詳細表示
介護保険料を納付したことを確認する納付確認書を発行してもらいたいのですが、...
納付確認書は、申請をしていただければ発行することができます。最寄りの地域センターなどで申請を受け付けております。 手続きの際には、 ●本人が申請する場合 身分を証明するものをご持参ください。 ●代理のかたが申請する場合 委任状、代理のかたの身分を証明するものをご持参ください。 【問い合わせ先】 ... 詳細表示
介護保険料が減額になったということで、変更通知が届きました。どうして減額と...
●介護保険料が減額になる理由としては主に次の理由があげられます。 (1)本人の市民税が課税から非課税になったり、課税年金収入や合計所得に変更があった場合 (2)世帯の中の誰かに市民税が課税されていたが、非課税に変更になった場合 (3)本人が他市町村へ転出した場合 (4)本人が死亡した場合 (5)保険料の... 詳細表示
介護保険料が増額になったということで、変更通知が届きました。どうして増額と...
●介護保険料が増額になる理由としては主に次の理由があげられます。 (1)本人に市民税が課税されたり、課税年金収入や合計所得に変更があった場合 (2)世帯の中の誰かに市民税が課税されることになった場合 ●増額した介護保険料の納付方法 増額分は年金から天引きすることはできませんので、送付された納付書または... 詳細表示
【高額・限度額】市民税非課税世帯である国民健康保険の被保険者が入院した場合...
70歳未満の限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分が「オ」のかたは、保険診療分についてのお支払い額の上限である自己負担限度額が35,400円となり、4回目以降からは24,600円となります。なお、標準負担額は自己負担限度額とは別に、1食あたり210円かかりますが、過去1年間に90日以上入院があり、長期認定され... 詳細表示
介護保険でホームヘルパーを利用していますが、障害でのヘルパーも利用できますか?
全身性の障害がある方で、要介護4以上である場合に利用できる場合がありますので、詳しくは障害福祉課へお尋ねください。 <お問い合わせ先> 【福祉部障害福祉課】電話095-829-1141 FAX095-823-7571 FAQ作成担当部署:福祉部障害福祉課 詳細表示
老人クラブ会長が年度途中に交代したが何か届出用紙はありますか?
「老人クラブ変更届」を提出いただく必要がありますので、高齢者すこやか支援課(電話829-1146)へお尋ねください。 FAQ作成担当部署: 福祉部高齢者すこやか支援課 詳細表示
高齢任意加入の場合、保険料は原則口座振替になります。 窓口は地域センター、事務所(黒崎・池島・長浦)、地区事務所(西部・古賀・戸石)、長崎南・北年金事務所です。 必要なものは年金手帳または基礎年金番号通知書(納付案内書など年金番号のわかるものでも可)、保険料振替を希望する口座の通帳、通帳の... 詳細表示
国民年金保険料の全額免除または納付猶予が承認されたかたが、申請時に翌年度以降も申請を行う旨をあらかじめ希望された場合に、翌年度以降の申請が不要となり、自動的に審査が行われます。 (免除等は、7月から翌年6月までの期間を年度としています。) FAQ作成担当部署:市民生活部住民情報課 詳細表示
60歳未満で(老齢、障害、遺族いずれかの)年金を受給しています。国民年金に...
60歳未満で厚生年金保険や共済組合の老齢年金を受給しているかたは、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいとなっています。 60歳未満で障害年金や遺族年金を受給されているかたは、国民年金に加入する必要があります。 FAQ作成担当部署:市民生活部住民情報課 詳細表示
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