浴室やトイレの改修工事をしたいがどうしたらよいですか。

介護保険の認定を受けていますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　→はい。 1、介護保険での住宅改修と併用して行うことができます。 2、市民税・県民税額のの合算額が12万8千円以下の世帯の方が対象になります。 →いいえ。 認定を受けていない場合は介護保険の認定申請を先に行っていただく必要があります。 ... 詳細表示

老人クラブ助成金の振込み時期はいつですか？

4月末日までに申請いただいた助成金については、6月末と10月末に交付決定額をそれぞれお振込みします。 また、5月以降に申請いただいた助成金については、申請月の翌月以降に交付決定額をお振込みします。 ※詳細は高齢者すこやか支援課（電話829-1146）へお尋ねください。 ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部高齢者すこやか支援課 詳細表示

介護保険でホームヘルパーを利用していますが、障害でのヘルパーも利用できますか？

　全身性の障害がある方で、要介護４以上である場合に利用できる場合がありますので、詳しくは障害福祉課へお尋ねください。 ＜お問い合わせ先＞ 【福祉部障害福祉課】電話095-829-1141　ＦＡＸ095-823-7571 ＦＡＱ作成担当部署：福祉部障害福祉課 詳細表示

【療養費・移送費】国保の加入者が緊急に病院等へ搬送されたときに、搬送にかか...

状況によって、対象になる場合とならない場合があります。国民健康保険で移送費という制度はありますが、移送費として認められるものは、移送の目的である療養が保険診療として適切であること。療養の原因である病気・けがにより移動が困難であること。緊急その他やむを得ないこと。という条件を全て満たしていないと認められません。なお... 詳細表示

【高額・限度額】市県民税非課税世帯である国民健康保険の被保険者が入院した場...

70歳未満の限度額の適用区分が「オ」のかたは、保険診療分についてのお支払い額の上限である自己負担限度額が35,400円となり、4回目以降からは24,600円となります。標準負担額は自己負担限度額とは別に、1食あたり230円かかりますが、過去1年間に90日以上入院があり、長期認定されますと180円に下がります。 ... 詳細表示

【高額・食事】市県民税非課税世帯の食事療養費については、どのくらいの減額に...

70歳未満の限度額適用区分が「オ」のかた及び70歳以上の限度額適用区分が「低Ⅱ」のかたは、1食あたり490円が230円に下がります。 また、70歳未満の限度額適用認定の適用区分が「オ」のかた及び70歳以上の限度額適用認定の適用区分が「Ⅱ」のかたで、過去1年間（市県民税非課税世帯である期間のみ）入院された日数が9... 詳細表示

【保険証・資格確認書】後期高齢者医療保険に加入しているが、氏名や市内間で住...

・市内間でのお引っ越し（転居）及び住所を修正した（転居でない）場合は、新しい住所を印字した資格確認書を後日（１週間程度）、郵送します。 ・氏名変更の場合は、地域センターで再発行のお手続が必要です。変更後の氏名を印字した資格確認書を後日（１週間程度）、郵送します。 【申請に必要なもの】 ・後期高齢者医... 詳細表示

過去に保険料を納めていない期間があるのですが、過去の分の国民年金保険料免除...

平成２６年４月より、２年１カ月前まで遡って申請ができるようになりました。 申請日時点で２年１カ月を超えていない期間については、まだ申請が可能ですので、年金手帳または基礎年金番号通知書（納付案内書など年金番号のわかるものでも可）をお持ちになり、お早めに手続きにおいでください。 代理人の場合は... 詳細表示

厚生年金に加入している配偶者の扶養にはいるとき、どのような手続きが必要ですか。

厚生年金に加入している配偶者の被扶養者となるときの手続きは 配偶者の勤務先が行いますので、ご本人の市役所での手続きは原則不要です。 ただし、それまで国民年金の保険料を口座振替にてお支払いをされていた場合は、 変更後に誤って引き落とされてしまうことがありますので、 お早めに口座振替停止の手続きを金融機関また... 詳細表示

【療養費・社会保険へ返金】会社を退職した後に、誤って社会保険等を使って医療...

本来は国民健康保険の期間に社会保険等を使って受診し、社会保険に医療費を返還した場合は、療養費の申請をすることで払い戻しを受けることができます。 ●申請に必要なもの ・被保険者証または資格確認書もしくはマイナンバーカード ・領収書（コピー不可） ・診療報酬明細書（レセプト） ※社会保険より受け取っ... 詳細表示