セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、住民税だけの申告でも対象...

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は住民税も対象となります。 ①セルフメディケーション税制の明細書(確定申告を行う人が作成します) ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②一定の取組を証明するための、前年1月1日から12月31日までの期間にお... 詳細表示

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）での「一定の取組」とは何か。...

確定申告を行う人の取組として、 ①インフルエンザの予防接種、②がん検診、③特定健康診査、または、後期高齢者健康診査、④人間ドック、⑤会社の定期健康診断、⑥高齢者の肺炎球菌の定期接種などが該当します。 詳細については、長崎税務署(TEL：822-4231)でお尋ねください。 ＦＡＱ作成担当課：... 詳細表示

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除と何が違...

従来の医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの期間における世帯の総医療費等が総所得金額等の5％(上限は10万円)を超えている場合ですが、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例）では、前年1月1日から12月31日までの期間における対象となる医薬品の世帯の購入額が１２，０００円を超えている場合に申請を... 詳細表示

【保険事業】後期高齢者の健康診査を受診したが、結果通知表を失くしてしまった...

①集団健診で受診された方 結果通知表の写しをお送りすることができます。無くされた旨と受診年月日を後期高齢者医療室にご連絡ください。当室が受診確認した後、結果通知表の写しをお送りいたします。 ②個別の医療機関で健康診査を受診された方 一部の医療機関について結果通知表の写しをお送りすることができます。 そ... 詳細表示

生活困窮者就労訓練事業について教えてほしい。

　直ちに就労することができない生活困窮者に対して、就労の機会を提供するとともに、就労のために必要な知識や技術を習得する就労訓練等を実施する事業です。事業を行うためには、長崎市の認定を受けることが必要です。 ○お問い合わせ先　中央総合事務所生活福祉２課生活支援係（電話095-829-1144） "生活困窮者就労訓... 詳細表示

保険証保護のビニールはないのか。

ご用意しております。各地域センター窓口にて配布しておりますので、お申し出ください。 ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部国民健康保険課 詳細表示

裏面について、臓器提供意思表示欄は絶対に書かなくてはならないのか。

ご記入はお客様の任意です。記載していなかったとしても、保険証の使用に不利益や不都合はございません。 ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部国民健康保険課 詳細表示

交通費助成のスマートカードへの積み増しについて教えてください。

お持ちのスマートカードに積み増しします。 積み増し金額は、大人5,000円、小人3,000円です。 スマートカードをお持ちでない場合は、カードを購入して、障害者の半額割引登録をしてください。そのカードに積み増しします。 積み増しは、交通事業者の営業窓口で行います。 手続きに必要なものは、引換えハガキ・スマートカー... 詳細表示

介護保険料が減額になったということで、変更通知が届きました。どうして減額と...

●介護保険料が減額になる理由としては主に次の理由があげられます。 （1）本人の市民税が課税から非課税になったり、課税年金収入や合計所得に変更があった場合 （2）世帯の中の誰かに市民税が課税されていたが、非課税に変更になった場合 （3）本人が他市町村へ転出した場合 （4）本人が死亡した場合 （5）保険料の... 詳細表示

老人クラブ会長が年度途中に交代したが何か届出用紙はありますか？

「老人クラブ変更届」を提出いただく必要がありますので、高齢者すこやか支援課（電話829-1146）へお尋ねください。 ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部高齢者すこやか支援課 詳細表示