日常生活用具給付申請の手続きを教えてください。

日常生活用具の給付を申請するにあたっては次のものを準備して地域センターで手続きをしてください。 ●日常生活用具給付（貸与）申請書（地域センターに備え付けています。） ●身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳 ●見積書 ●同意書（地域センターに備え付けています。） ・同一世帯に属する世帯員全員の記名、押... 詳細表示

移送支援を利用するための条件がありますか。

斜面地等に居住する身体の障害がある方が対象となります。 ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部障害福祉課 詳細表示

　生活保護の相談（申請）をする時は、何が必要ですか。

マイナンバーカード・家族全員分の預金通帳・健康保険証・介護保険証・原爆手帳・年金証書及び通知のハガキ・生命保険証書・運転免許証（他資格等も含む）・給与明細書・その他収入や資産などが分かる書類の中で、該当するものがあればご持参してください。 なお、すべての書類がそろってなくても申請は可能ですので、まずはお住ま... 詳細表示

介護保険の利用料が高額になった場合の払い戻しについて教えてください。

ひと月の介護サービスの利用者負担の合計が、利用者負担の上限を超えた場合、申請により利用者負担の上限額を超えた分について払い戻しが受けられます。 ただし、利用者の世帯の状況や所得などで上限額が異なります。 上限額については、長崎市のホームページ「介護保険で利用できるサービス」に一覧表を載せておりますのでご覧くだ... 詳細表示

65歳以上のかた（第1号被保険者）の介護保険料はどのようにして決まるのですか。

まず、保険料の基準額を設定します。基準額の出し方は、長崎市の介護保険サービスに必要な費用の23％を長崎市の65歳以上のかたの人数で割った額となります。基準額は3年ごとに見直しており、長崎市の場合は、令和3年度から令和5年度までの期間は年額81,600円です。 この基準額をもとに、年度初日（4月1日）の世帯の市町... 詳細表示

死亡した後に、介護保険料の変更通知が届き、納付書が同封されていました。その...

被保険者本人が死亡した後に送付される変更通知には、以下のようなケースがあります。 ●納付書が同封されていた場合 通知を送付した時点で保険料の未納分があります。本人死亡の場合は、介護保険法第132条により、世帯主及び本人の配偶者が連帯納付義務者となりますので、世帯主か配偶者に対して納付をお願いすることとなり... 詳細表示

ふれあい訪問収集事業（ごみ出し支援）を利用するための条件がありますか。

身体障害者手帳を所有する方で、寝たきりや、歩行や視力の障害等により、ごみ出しができない方で、かつごみ出しをする支援者がいない方が対象です。 ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部障害福祉課 詳細表示

年金の受給者が亡くなりました。必要な手続きを教えてください。

年金の受給者が死亡した場合、受給していた年金の種類によって手続き先が異なります。 障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金については住民情報課総務係(095)829-1137へ、それ以外の年金または何の年金を受給していたか分からない場合は、日本年金機構長崎南年金事務所(095)825-8707へお問い合わせください... 詳細表示

自己負担額証明書とは何ですか。

高額介護合算療養費の支給申請を行う際に必要となる場合があります。これは、高額介護合算療養費の計算期間である８月１日から翌年７月３１日までの間に職場の健康保険や他都市の国民健康保険から長崎市の国民健康保険へ加入したかたについては、計算期間内の医療等の自己負担額の情報がわからないため、それぞれの医療保険者から自己負担... 詳細表示

65歳になり介護保険料の納入通知書（納付書）が送られてきましたが、介護保険...

　65歳以上のかたの介護保険料は原則年金から天引きされますが、65歳になられたばかりのかたについては年金保険者との事務処理の手続き上、年金天引きの開始までに約半年から1年間の時間を要します。65歳になられたばかりのかたについては長崎市から介護保険料の納入通知書を送付いたしますので、納付書による納付や口座振替の方法... 詳細表示