国保税の軽減は国の制度で、減免は市町村独自の制度となっています。
１　世帯の所得金額に応じた国保税の軽減
国保税の負担を軽減する措置として､前年所得が国の定めた基準以下の世帯に対して均等割額、平等割額を減額をしています。申請の必要はなく、税額を計算するときに自動的に計算されます。
減額割合は、世帯の所得額が４３万円以下の場合は、７割減額。４３万円を超える場合は、被保険者数と世帯の所得額に応じて、５割、２割の減額があります。

２　非自発的理由による離職の場合の軽減

会社都合等、非自発的な理由による65歳未満の退職者で、雇用保険を受給しており、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知に記載されている「離職理由」の番号が「11.12.21.22.23.31.32.33.34」に該当する方（雇用保険特定受給資格者及び特定理由離職者）は離職日の翌日から翌年度末までの期間、前年の給与所得を１００分の３０とみなす軽減があります。国民健康保険証又は資格確認書（交付を受けたかたのみ）、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知書、マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード、通知カード等）を持って地域センターで手続きしてください。

 

３　産前産後期間の国保税軽減

令和５年１１月１日以降に出産される（出産された）国民健康保険被保険者が対象で、出産予定日（出産日）の前月から４ヵ月間の所得割額、均等割額を減額します。

※多胎出産の場合は出産予定日（出産日）の３ヵ月前から６ヵ月間

※制度開始が令和６年１月１日のため、令和５年度は産前産後期間のうち令和６年１月以降の期間の分だけ国保税が軽減されます。

※既に課税限度額に達している世帯では、減額にならない場合があります。

・手続窓口

各地域センター

・受付期間

出産予定日の６ヵ月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

・必要な書類

①（対象となるかたの）国民健康保険被保険者証又は資格確認書（交付を受けたかたのみ）

②母子健康手帳など出産予定日の確認できる書類（多胎の場合は全員分の書類が必要です。）

※ただし、出産後の届出で長崎市で出産日及び出産人数が確認できる場合は不要です。また、場合によってはお子さんとの関係が分かる書類が必要になります。

③マイナンバーカード（世帯主及び対象となるかたの分）

※受付開始は令和６年１月４日からになります。

詳しくは国民健康保険課賦課（ふか）係（市役所３階B1窓口、電話８２９－１２２６）にご相談ください。

 

４　国保税の減免
災害や自己都合でない失業、長期間入院による所得減少など特別な事情によりどうしても国保税を納めることが困難な場合は、国保税の全部又は一部の免除が受けられる場合があります。申請が必要になりますので、詳しくは国民健康保険課賦課（ふか）係（市役所３階B1窓口、電話８２９－１２２６）にご相談ください。

ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部国民健康保険課