認知症や障害等により判断能力が不十分ながらも、契約内容について理解できると認められる方には、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理、通帳や印鑑の預かり等を支援する「日常生活自立支援事業」があります。長崎市社会福祉協議会が実施しています。
他にも、成年後見制度や財産管理契約等があります。
　日常生活自立支援事業や成年後見制度に関するご相談は、長崎市権利擁護・成年後見支援センター（095-894-4500）へ、財産管理契約については弁護士等の専門家へご相談ください。

 

回答：高齢者すこやか支援課