095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
店舗、ホテル、病院など不特定多数の人が居るもので、その収容人員が300人以上の施設の防火管理者について、5年ごとの再講習が義務付けらています。詳しい内容については、管轄の消防署にお尋ねください。 中央消防署 095-820-0119 北消防署 095-848-0119 南消防署 09... 詳細表示
防火管理者は、一定規模以上の建物において、火災の発生を防止し、かつ、万が一、火災が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめるための必要な防火安全対策を定めて、当該事業所の防火上の管理をさせるために消防法で選任することが決められている者のことです。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
火災警報器に連動して光や振動で知らせるものがあります。 詳しくは消防局予防課までお問い合わせください。 消防局予防課 095-822-0429 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
長崎市では台所には設置義務はありませんが、できるだけ設置することをお勧めしています。 住宅用火災警報器は、住宅火災による焼死者を減らすことを目的としていますが、全国的にその焼死者の多くは、就寝中に逃げ遅れてなくなっています。このため、住宅用火災警報器は、原則、寝室と寝室のある階段に設置することとしています。しかし... 詳細表示
煙を感知して知らせる「煙式」と熱を感知して知らせる「熱式」がありますが、火災予防条例で義務化しているのは、「煙式」の火災警報器です。 詳しくは消防局予防課または所轄の消防署にお問い合わせください。 消防局予防課 095-822-0429 中央消防署 095-820-0119 北消防署 09... 詳細表示
消防用設備機器販売店や一般の電器店、量販店などで販売されています。 なお、日本消防検定協会の検定マークが付いているものを購入してください。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
建築確認申請を伴い、建築物を建築するのと同時に浄化槽を設置する場合は、建築の確認申請書と一緒に浄化槽の設置届を提出して建築基準法に適合しているか確認を受けなければなりません。また、浄化槽の設置のみの場合は、環境政策課へお尋ねください。詳しくは建築指導課へお問い合わせください。 【問合わせ先】 建築指導課 審査... 詳細表示
建築物を建築しようとする際は、建築基準法をはじめ、各種の関連規定を守らなければなりません。建築基準法では、建築主は建築物(工作物を含む)を新築するときや一定規模以上の増築・改築などを行うときは「建築確認」「中間検査」「完了検査」等の手続きが必要と定められています。詳しくは、建築指導課へお尋ね下さい。 【問合わせ... 詳細表示
建築指導課へご相談ください。 なお、内容によっては、別の課が担当する場合もありますのでご了承ください。 【問合わせ先】 建築指導課 審査係 電話095-829-1176 内線5423 https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/310000/315000/p034606.h... 詳細表示
住宅の改修(リフォーム)をしたいが、建築確認が要るのですか。
建築指導課へご相談ください。 【問合わせ先】 建築指導課 建築安全係 電話095-829-1174 内線5422、5423 FAQ作成担当部署:建築部建築指導課 詳細表示
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