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『 カテゴリから探す 』 内のFAQ

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  • 市税の延滞金は、いつからかかるのですか

    延滞金は、納期限の翌日からかかります。銀行、収納課、地域センター、地区事務所または事務所の窓口で本税を納付していただく際に遅延した期間に応じて計算します。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示

    • No:400
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2018/05/02 17:04
    • カテゴリー: 納税
  • 市外へ転出したのですが、どのように税金を納めればよいのですか

    市外で納付できる場所は次のとおりです。 1 金融機関 十八親和銀行、長崎銀行、三菱UFJ銀行、北九州銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行 2 ゆうちょ銀行 沖縄県を除く九州内のゆうちょ銀行、郵便局 また、全国のゆうちょ銀行、郵便局では、郵便払込取扱票を用いて納付で... 詳細表示

    • No:395
    • 公開日時:2010/10/01 00:00
    • カテゴリー: 納税  ,  引越し
  • 私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります。所得...

    所得税については、1ヶ所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないか... 詳細表示

    • No:326
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 09:54
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

    受・変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131 ... 詳細表示

  • 省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

    平成20年4月1日からの制度です。 平成20年1月1日以前にあった住宅(改修工事完了日が令和4年4月1日以降である場合は、「平成26年4月1日以前から所在する住宅」)(賃貸住宅は含みません)の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が(1戸当たり120㎡相当分)3分の1減額... 詳細表示

  • 家屋は年々古くなっていくのに、家屋の固定資産税が下がらないのはなぜですか。

    家屋の評価、再建築価格×経年減点補正率で求めます。 再建築価格:評価の時点において対象となる家屋と同一のものをその場所に建築するものとした場合に必要とされる建築費 経年減点補正率:建築後の年数経過により生じる損耗の状況による減価等の補正率 家屋では建築費の上昇が激しい場合には、見かけが古くな... 詳細表示

  • 年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...

    固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示

  • 道路は非課税ですか。

    すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象になります。 ... 詳細表示

  • 土地の評価方法はどうなりますか。

    固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 詳しくは資産税課へお問い合わせください。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示

  • 固定資産の評価替えとは何ですか。

    資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことで、土地と家屋について3年に1度行われます。 なお、土地の価格について、地価の下落により、価格を据え置くことが適当でないときは、評価替え以外の年でも評価の修正を行うことがあります。 担当課 理財部 資産税課 土地担当 電話 ... 詳細表示

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