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住宅用火災警報器は、いざというときに効果を発揮するものですが、長く取り付けていれば、家電製品と同じように故障や交換が必要だったりすることもあります。実際に火災がおきた時に、きちんと警報されるよう特に次のことに注意して手入れをすることが大切です。 (1)定期的(1ヶ月を目安に)に作動するか、作動テストを行う。 (2... 詳細表示
一般の家庭に置いてある消火器は、法律上の点検義務はありませんが、製造業者において3ヶ月から半年を目途にさびや変形がないかといった自主点検を勧めています。また、さびや変形などが見られるものにあっては、使用せず専門業者に相談ください。なお、長崎県消防設備協会(電話095-827-4756)にお問合せいただければ、お近... 詳細表示
現在、消火器の耐用年数は概ね10年と定められています。これは平成23年に消火器の規格が見直され、使用期限の表示が新たに義務付けられたことによるものです。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
一般の住宅への消火器の設置義務は、法令では規制はありません。 しかし消火器は初期消火に非常に有効なことから、安全のために設置をお勧めしています。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
長崎市消防団における女性の消防団員は次のどちらかに在籍するかで活動に違いがあります。 ①消防団本部に在籍する場合 ・地域の自治会等での防災訓練等への参加や住民への応急手当指導 ・幼稚園、保育園を訪問し防火紙芝居等の実施 ・春と秋の火災予防運動期間中に一般家庭への防火訪問や訓練 ②地域... 詳細表示
長崎市消防団におきましては、積極的に女性の消防団員の募集を行っております。 入団資格は、長崎市在住の18歳以上の方で、健康で素行善良な方です。 女性の消防団員は、消防団本部に在籍し、主に火災予防の普及啓発などの活動を行っています。 また、地域の分団に在籍し、男性と同じような活動をすることもできます。 入団... 詳細表示
消防団員は、特別職の公務員となります。 地方公務員法は適用されず、日常はそれぞれの職業に従事しながら、必要の都度召集されて災害活動に従事します。 なお、公務中に万が一負傷したり死亡した場合は、公務災害として補償を受けることができます。 また、消防団の組織や消防団員の任免及び報酬等の詳細については、長... 詳細表示
あわてずに119番をして、次のことを正確に伝えてください。 1 病気か、けがか 2 住所(場所)、氏名、電話番号 3 病人(けが人)の数、年齢、性別、病気やけがの状況 <通報例> ・救急です。○○町○○番地の○○です。意識はありませんが、呼吸はしています。 ・交通事故です。場所は○○町○○会社前交差点です。車... 詳細表示
エネルギー使用の合理化を進めるため、床面積が300平方メートル以上の建物を新築又は増改築する場合は、建築物省エネ法の届出が必要です。 また、非住宅部分の床面積が2000平方メートル以上の建築物の新築・増改築を行う場合は、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受ける必要があります。 詳しくは建築指導課... 詳細表示
建築確認申請を伴い、建築物を建築するのと同時に浄化槽を設置する場合は、建築の確認申請書と一緒に浄化槽の設置届を提出して建築基準法に適合しているか確認を受けなければなりません。また、浄化槽の設置のみの場合は、環境政策課へお尋ねください。詳しくは建築指導課へお問い合わせください。 【問合わせ先】 建築指導課 審査... 詳細表示
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