• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

トップカテゴリー

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

095-822-8888
8:00~20:00/年中無休

『 カテゴリから探す 』 内のFAQ

3799件中 2561 - 2570 件を表示

257 / 380ページ
  • 自分の介護保険負担割合(利用者負担割合)が分からないのですが、どうしたらい...

    要介護(要支援)認定をお持ちの方には、利用者負担割合(1~3割)を記載した「介護保険負担割合証」を交付しています。この「介護保険負担割合証」でご確認いただけます。 利用者負担割合(1~3割)は、個人情報になりますので、電話でお伝えすることはできません。 【問い合わせ先】 介護保険課給付係 電話:09... 詳細表示

  • 長崎市の総合教育会議について知りたい。

     本市においても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき「長崎市総合教育会議」を設置し、市長と教育委員会が本市教育行政のめざす姿等を共有し、連携を図るとともに、効果的・効率的に教育行政を推進しています。  会議の公開や開催状況(会議録含む。)については、ホームページで確認することができます。 http:... 詳細表示

    • No:4640
    • 公開日時:2015/10/01 00:00
    • カテゴリー: 政策・財政
  • 公民館にない図書を公民館で借りることができますか? (他の公民館及...

    ・所蔵していない本は、他の図書室から取り寄せます。 (取り寄せに日数が必要です。) ・図書室カウンターで受付けますので、図書貸出券をご持参下さい。10冊までの予約が可能です。 (電話での受付はできません。) ・インターネット(パソコン・携帯電話)からも予約することができます。 (... 詳細表示

  • 公民館の春・秋の講座の詳しい学習計画を知りたいのですが?

    各公民館のホームページを見ていただくか、公民館に学習計画(チラシ)を置いていますので、ご覧ください。 https://www.city.nagasaki.lg.jp/kosodate/520000/526000/p025182.html FAQ作成担当部署: 教育委員会教育総務部生涯学習企画課 詳細表示

  • 公民館講座の受講決定通知はどのようにしていますか?

    申込多数の場合は公平に抽選を行い、結果は申込まれた方全員に、申込方法に応じて「はがき」又は「メール」でお知らせします。 抽選方法等の詳細は、各公民館へお問い合わせください。 FAQ作成担当部署: 教育委員会教育総務部生涯学習企画課 詳細表示

  • 公民館の使用料が5割減免になるものはどのような事業ですか? (付属...

    ・ 公民館に登録している自主学習グループがその目的達成のための行事に利用するとき。 ・ 本市に登録している市民文化団体が興行を目的としない催し物に利用するとき。 FAQ作成担当部署: 教育委員会教育総務部生涯学習企画課 詳細表示

  • 北公民館には、いつでも避難できますか?

    避難所の開設については、長崎市防災危機管理室〔095-822-0480〕にお問合せ下さい。 緊急の場合は、直接北公民館にお越しください。 FAQ作成担当部署: 教育委員会教育総務部生涯学習課 詳細表示

  • 生活困窮者就労訓練事業について教えてほしい。

     直ちに就労することができない生活困窮者に対して、就労の機会を提供するとともに、就労のために必要な知識や技術を習得する就労訓練等を実施する事業です。事業を行うためには、長崎市の認定を受けることが必要です。 ○お問い合わせ先 中央総合事務所生活福祉2課生活支援係(電話095-829-1144) "生活困窮者就労訓... 詳細表示

    • No:4606
    • 公開日時:2015/09/08 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: その他
  • マイナンバーの通知カードは何に使いますか?

    法で定められたマイナンバーを利用する事務の申請手続きにおいて、個人番号(マイナンバー)を証明するために使います。 ただし記載事項(氏名・住所・生年月日・性別・個人番号)が住民票と一致していない通知カードはマイナンバーの証明には使用できません。 なお、通知カードの他に、マイナンバー入りの住民票やマイナン... 詳細表示

    • No:4567
    • 公開日時:2015/08/31 00:00
    • 更新日時:2020/06/13 09:42
    • カテゴリー: マイナンバー
  • 「国勢調査」に回答する義務はあるのか。

    ■この調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として実施しております。 「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知りえた情報を他に漏らしてはならない義務を規定しています。 ■ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外に使用することはありません... 詳細表示

    • No:4547
    • 公開日時:2015/09/11 00:00
    • 更新日時:2020/09/24 19:42
    • カテゴリー: 統計

3799件中 2561 - 2570 件を表示

カテゴリから探す