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本人通知制度に登録すると、自分や同じ証明書に記載されている家族が証明書をと...
本人や同じ証明書に記載がある方が証明書を取得したときや、戸籍証明書の場合は記載がある方の直系の方が戸籍証明書を取得したときは、本人通知の対象とはなりません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度に家族が一人でも登録すれば、その家族全員が通知の対象となるのですか?
本人通知制度では登録は個人ごとに行う必要があり、登録をした方のみが通知の対象となります。家族の方も登録したい場合は、それぞれ申し込みを行う必要があります。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度の登録期限はありませんが、次の場合には登録を廃止します。 また、3年に1度、登録確認のためのお知らせを郵送します。 ○死亡した場合、失踪宣告を受けたときや国外へ転出したとき ○住所等変更届出がなく交付通知書等が返戻された場合や、居所不明等により住民票が消除されたとき ○対象となる証明... 詳細表示
本人通知制度の登録や通知の交付に手数料はかかりません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度の郵送での申込のときは以下のものを同封してお送りください。 ①本人通知制度登録申込書 ②本人確認書類(運転免許証、マイナンバー(個人番号)カードなど)のコピー 《法定代理人の場合》・・・法定代理人であることを証明する書類:戸籍謄本などのコピー(本籍が長崎市の場合は不要) 《任意代理人の... 詳細表示
本人通知制度を利用(登録)するための必要な手続き(申込方法)は?
本人通知制度の利用には事前に登録の申込が必要です。 【登録申込に必要なもの 】 ①本人通知制度登録申込書 ②窓口に来られる方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバー(個人番号)カードなど) 《法定代理人の場合》・・・法定代理人であることを証明する書類:戸籍謄本など(本籍が長崎市の場合は不要) 《任意代理... 詳細表示
【本人通知制度に登録できる方】 1.登録時に長崎市の住民票に記載されている方 2.登録時に長崎市の戸籍に記載されている方 過去に在住、本籍のあった方も含みます。 ※国外在住の方やすでに亡くなっている方については登録できません。 なお、登録は個人ごとに行う必要があり、登録を行った方のみが通... 詳細表示
本人通知制度の実施により、身元調査などを目的とした不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
日本政府は、端島での朝鮮半島出身労働者の過酷な労働の実態を説明するとユネス...
第39回世界遺産委員会において、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録された際の勧告については、2017年12月1日までに世界遺産センターに報告することとなっており、現在、政府で検討されています。 長崎市としましては、日本政府の見解を踏まえ対応いたします。 担当部署:文化観光部観光政策課 詳細表示
住所の異動届出や印鑑登録の届出の用紙は消費者センターでもらうことができますか。
住所の異動届出や印鑑登録の届出の用紙は消費者センターには備え付けておりません。届出自体も受け付けておりませんのでご了承ください。 詳細表示
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