本人通知制度の登録期限はありますか？

本人通知制度の登録期限はありませんが、次の場合には登録を廃止します。 また、3年に1度、登録確認のためのお知らせを郵送します。 　○死亡した場合、失踪宣告を受けたときや国外へ転出したとき 　○住所等変更届出がなく交付通知書等が返戻された場合や、居所不明等により住民票が消除されたとき 　○対象となる証明... 詳細表示

本人通知制度の登録や通知の交付に手数料はかかりますか？

本人通知制度の登録や通知の交付に手数料はかかりません。 ＦＡＱ作成担当部署：中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

本人通知制度の郵送での申込方法を教えてください。

本人通知制度の郵送での申込のときは以下のものを同封してお送りください。 　①本人通知制度登録申込書 　②本人確認書類（運転免許証、マイナンバー（個人番号）カードなど）のコピー 　《法定代理人の場合》・・・法定代理人であることを証明する書類：戸籍謄本などのコピー（本籍が長崎市の場合は不要） 　《任意代理人の... 詳細表示

本人通知制度には誰でも登録できますか？

【本人通知制度に登録できる方】 　１．登録時に長崎市の住民票に記載されている方 　２．登録時に長崎市の戸籍に記載されている方 　過去に在住、本籍のあった方も含みます。 ※国外在住の方やすでに亡くなっている方については登録できません。 　　 なお、登録は個人ごとに行う必要があり、登録を行った方のみが通... 詳細表示

本人通知制度の目的は何ですか？

本人通知制度の実施により、身元調査などを目的とした不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。 ＦＡＱ作成担当部署：中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

日本政府は、端島での朝鮮半島出身労働者の過酷な労働の実態を説明するとユネス...

第３９回世界遺産委員会において、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録された際の勧告については、２０１７年１２月１日までに世界遺産センターに報告することとなっており、現在、政府で検討されています。 長崎市としましては、日本政府の見解を踏まえ対応いたします。 担当部署：文化観光部観光政策課 詳細表示

市・県民税の申告をしていないが、コンビニ交付サービスにより証明を取得するこ...

市・県民税の申告していない場合は、市・県民税（所得・課税）証明書をコンビニ交付により取得することはできません。 ただし、配偶者の扶養控除対象となっている場合、一部市・県民税課税証明書(非課税証明書)のみ発行できる場合があります。 FAQ作成担当部署：理財部収納課 詳細表示

コンビニ交付サービスでは窓口の証明書と同じ用紙で発行されますか？

市役所窓口と異なる用紙ですが、改ざん防止技術が施されています。 コンビニ等で交付する証明書は、両面に不正防止処理を施してあり、コピーすると｢複写｣というけん制文字が浮き上がります。 また、裏面中央の模様(スクランブル画像) は、表面の情報を暗号化して印刷しています。裏面全体をスキャナで読み取り、インターネット... 詳細表示

コンビニ交付サービスで同居している別世帯の家族の住民票は取得できますか？

世帯が別の方の住民票の写しは取得できません。 ＦＡＱ作成担当部署：市民生活部住民情報課 詳細表示

コンビニ交付サービスで使用する、キオスク端末（マルチコピー機）の操作方法は？

まず、キオスク端末（マルチコピー機）の画面の「行政サービス」から「証明書交付サービス」を選択してください。その後、長崎市民の方は「お住いの市区町村の証明書」を選択してください。その後は、液晶画面上に操作ガイダンスが表示されますので、指示に従って操作していただけます。 なお、リンク先のホームページでキオスク端末（... 詳細表示