収益事業とは何か知りたい。

収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。収益事業の判定基準は法人税（国税）の基準に準じますので収益事業に該当するかどうかは管轄の税務署にお問い合わせください。 【34種類の収益事業】 1... 詳細表示

２０１９年１０月１日からの消費税・地方消費税の税率１０％について知りたい。

10月1日に消費税・地方消費税の税率が10％に引き上げられます。 　日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10％への税率の引上げが必要です。 ... 詳細表示

4月1日時点では2歳だったが、最近3歳になった。無償化の対象にならないのか。

無償化の対象となるのは4月1日時点の年齢が次の①、②にあてはまる子どもです。 ①3歳児～5歳児の全ての子ども ②0歳児～2歳児の住民税非課税世帯の子ども ただし、幼稚園及び認定こども園(教育利用)の場合は満3歳から無償化の対象となります。 個別の状況についてはフローチャートをご確認ください。 ... 詳細表示

結局どちらがお得なのか？【スマートカード】

日ごろ使う交通手段や生活スタイルなど、それぞれなので、一概には言えません。各カードに設けられる独自の機能などをよく調べて、選んでください。 詳しくは各事業者へお問い合わせください。 （長崎バス・・・長崎自動車℡826-1112） （県営バス・・・長崎県交通局℡822-5141） （路面電車・・・長... 詳細表示

市有地の売却物件の情報はどこでわかりますか？

長崎市のホームページの「住まい・まちづくり」に「市有物件（土地・建物）売却情報」を掲載しております。 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部資産経営課 詳細表示

後期高齢者医療制度のはっきりとした保険料額はいつ分かるのか。

7月中旬に保険料額決定通知書が届きますので、そちらでご確認ください。 ※概算でも知りたいという方は、後期高齢者医療室へお尋ねください。 FAQ作成担当部署：市民健康部後期高齢者医療室 詳細表示

令和３年度の長崎市立小・中学校の入学対象生年月日を教えてください。

令和３年度の長崎市立小・中学校の入学対象生年月日は下記のとおりとなります。 小学校新1年生 平成26年（2014年）4月2日～平成27年（2015年）4月1日生まれ 中学校新1年生 平成20年（2008年）4月2日～平成21年（2009年）4月1日生まれ ＜お問い... 詳細表示

住民基本台帳カードの電子証明書の有効期間が終了してしまいました。

住民基本台帳カードの電子証明書の発行は平成27年12月22日をもって終了しました。 電子証明書が必要なかたは、マイナンバーカードの申請をお願いいたします。 交付までに２か月ほど要します。 マイナンバーカードの発行は初回無料です。 ＦＡＱ作成担当部署：市民生活部住民情報課 詳細表示

本人通知制度では、第三者や代理人に証明書を交付したとき、どんなことを通知し...

本人通知制度の通知書では次の事項をお知らせします。 ①交付年月日 ②交付した証明書の種別（住民票（世帯/個人）・戸籍（除籍・改製原）謄抄本・戸籍附票など） ③交付通数 ④交付請求者の区分（本人等の代理人・第三者） ＦＡＱ作成担当部署：中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

本人通知制度の登録期限はありますか？

本人通知制度の登録期限はありませんが、次の場合には登録を廃止します。 また、3年に1度、登録確認のためのお知らせを郵送します。 　○死亡した場合、失踪宣告を受けたときや国外へ転出したとき 　○住所等変更届出がなく交付通知書等が返戻された場合や、居所不明等により住民票が消除されたとき 　○対象となる証明... 詳細表示