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  • 市と協働して事業を行いたいと考えていますが、どこに相談したら良いですか。

    本市と協働して事業を行いたいときは、直接、事業の担当課に相談されるか、市民協働推進室にご相談ください。 また、提案型協働事業という制度もありますので、詳しくは下記ホームページをご覧になるか、市民協働推進室までお問合せください。 【お問い合わせ先】 市民協働推進室 TEL:095-829-1125 ... 詳細表示

    • No:179
    • 公開日時:2023/01/23 00:00
    • 更新日時:2023/10/11 11:19
    • カテゴリー: 市民活動
  • 市民活動に関する相談窓口はありますか?

    市民活動に関する相談窓口は、市民活動センター「ランタナ」が担当しております。お気軽にお問い合わせください。 【お問い合わせ先】 長崎市市民活動センター「ランタナ」 住所:長崎市馬町21番地1 TEL:095-807-6518 HP:https://ncacl.net/ ... 詳細表示

    • No:180
    • 公開日時:2023/01/23 00:00
    • 更新日時:2023/10/11 11:20
    • カテゴリー: その他
  • 行財政改革ではどのような取り組みをしていますか

    令和2年2月に、令和元年度から令和5年度までの5年間を期間とした長崎市行政経営プランを策定しました。 人口減少や少子化・高齢化がこれからさらに進展する見通しの中、質の高い行政サービスを行うため、健全な財政運営に努め、効果的で効率的な行財政運営に取り組んでいます。詳しい内容は以下のホームページをご覧くださ... 詳細表示

    • No:222
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2020/11/22 13:56
    • カテゴリー: 政策・財政
  • 避難時に備えて準備するものは何ですか

    非常持出品として、非常食、飲料水、救急医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ、貴重品などが必要です、これらを、リュックサックなどに一まとめにして、すぐに持ち出せるようにしておきましょう。詳しくは、市ホームページに掲載しています。 https://www.city.nagasaki.lg.jp/bousai/21000... 詳細表示

  • 「長崎市公共施設案内・予約システム」で、今までは予約ができていましたが、急...

    ※ 画面操作には問題ないが、予約ができない 口座残高不足などの理由によって使用料をお支払いいただけなかった場合、公共施設案内・予約システムがご利用できなくなります。納付書をお送りいたしておりますので、金融機関で早急に納めていただくようお願いします。なお、金融機関で納めていただいてから、市役所に届くまで1週間... 詳細表示

    • No:264
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: その他
  • 固定資産税の納税義務者は誰ですか。

    ・土地…登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・家屋…登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記(登録)されている人が1月1日(賦課期日)より前... 詳細表示

  • 固定資産税の価格に疑問がある場合はどうしたらいいですか。

    自分が持っている資産の価格について、疑問がある場合は、資産税課へお問い合わせください。 ※固定資産の価格(評価額)について不服がある場合は、台帳登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して審査申出をすることができます。(詳しくは、事務局である収納課税制係へお... 詳細表示

  • カーポートにも固定資産税が課税されますか。

    ホームセンターなどで売っているカーポートを一般家庭で使用する場合は課税されません。 ただし、これを事業のために使用している場合は、償却資産(固定資産税)の課税対象となります。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示

  • リース資産(賃借している償却資産)の申告はどうなりますか。

    リースに供されている資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合(リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など)は、ユーザー(買主)が申告を行う必要がありますのでご注意ください。 ※平成20年4月1日以降に契約を締結し... 詳細表示

  • 法人市民税に関する書類の郵送先を変更したい場合の手続きを知りたい

    法人市民税の書類は、原則として登記されている本店所在地に送付しております。登記住所とは別の住所への郵送を希望される場合は、「法人の異動届出書」により、申告書送付先として【市民税課法人市民税係】に届け出てください。 FAQ作成担当部署: 理財部市民税課 詳細表示

    • No:344
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税

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